京都理化学器械株式会社

人材

 
積極的なご提案とこまやかなサービス。

京都理化学器械の最大の財産は、最先端の科学技術に携わり、その発展に寄与するものとしての高い志を持った「社員」。それは、いつの世も変わらぬ私どもの基本姿勢であり、また、100余年の歴史を支えて来た原動力でもあります。

私どもの営業の基本姿勢は"お客様と同じ方向を見つめ、積極的なご提案を心がけること"。常にお客様の立場で発想し、行動することを何よりも大切にしています。また、ますます多様化・複雑化するお客様のご要望に的確に対応し、本当に喜んでいただけるご提案を実践すべく、多岐にわたる最新情報を分析・収集することも、私どものスタッフの大切な仕事です。

例えば、研究開発分野における、研究室の環境管理や快適性の追及にまで至るトータルシステムのご提案。環境負荷面や安全性にも配慮した、総合的な見地からの環境分野への積極的なご提案。また、広範囲にわたる科学機器分野での的確な対応や、新分野への積極的な取り組み。それらはどれも、日頃の精進が積み重なってこそ成し得ることだといえます。これからも、一人ひとりが自らを磨き、常にプロ意識を持って仕事にあたります。こまやかなサービスを心がけて参ります。研究部門と製造部門をつなぐ掛け橋として、時にお客様に多くを学ばせていただきながら、自らも成長して行く京都理化学器械のスタッフに、どうぞご期待ください。

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ビジネスレポート

 

第60期事業年度 (平成22年10月〜23年9月)

当社の設立60周年の年は、世界同時不況が長期にわたり深刻化するなかで、東日本大震災が発生。国内景気が拡大基調にはいりかけた矢先に発生した大規模災害でした。
また、為替はドル・ユーロに対して円高で推移し、アラブ・中東諸国の政治情勢の不安、財政不安を抱えたユーロ圏の国々の動向、タイの洪水による国内大手企業の現地工場の浸水被害など、23年以降の状況は、かつてないほど厳しい経営環境となりました。そのような中、売上高は前年同期比1.1%増収の1,807百万円と前期並みの売上を計上し営業利益、経常利益は共に増益となりました。

 

第61期事業年度 (平成23年10月〜24年9月)

61期は、日本の国を挙げて、東日本大震災・福島原発災害からの復旧・復興を短期間で実現するための初年度でした。しかし、リーマンショック以降の世界同時不況から立ち直ることができずに、円高が長期にわたり、国内景気は浮揚のきっかけをつかめないまま低迷。我々の営業エリアである近畿圏の景気も、明るさの兆しが見えない状況が続きました。
特に当社の主力市場であるエレクトロニクス関連の不振が、事業規模に大きく影を落とす結果となりました。こうした経営環境下での61期の決算は、売上高15億68百万で、前期比13%減と大きく落ち込みました。営業利益、経営利益も減収減益となりました。

 

第62期事業年度 (平成24年10月〜25年9月)

62期は、売上高16億52百万円と前期から5%増加したものの、営業利益は大きく落ち込み、24百万円の営業損失を計上する結果となりました。その要因としては、東京オフィスの費用負担、コンピュータシステム入替えによるコスト増、昨年から本格的に取り組んできた弊社ブランド品を市場に投入するための新商品開発費の増加が挙げられます。
さらに同業他社との競争激化により利幅が大きく減少したことで収益環境が悪化し、経常利益においても29百万の損失を計上することとなりました。

 

第63期事業年度 (平成25年10月〜26年9月)

63期は、安倍政権による経済浮揚諸政策が段階的に実施され、大手製造業の業績が好調に推移しました。しかし、中小企業までその効果が及ぶにはほど遠い状況で、同業他社との激しい価格競争により、収益環境の回復が見込めない状況が続いています。京滋地域のエレクトロニクス関連大手も業績は急速に回復していますが、研究開発部門の設備投資や商品購入意欲はリーマンショック以前の状態に戻ったとはいえないのが現状です。
こうしたなか弊社では、消費税率のアップや東日本大震災による建設費の高騰を予測し、長期計画による本社建設を2年前倒しして実施しました。平成26年3月に社屋が竣工し、同年5月7日から山科大塚の地で一層の飛躍を期して心機一転スタートしております。63期決算は、売上高16億89百万円と対前期比で2%増加し、営業利益は僅かながら510万円の黒字を計上することができました。経常利益は、建設費用補填のために保有する上場株式を売却して544万円の黒字を計上することができました。特別利益でも保険解約による収益を決算対策として計上し、税引後利益を190万円計上いたしました。前期決算の3,027万円の赤字計上と比較すると大幅回復となっております。
64期に向けては、東京オフィスの閉鎖、移転効果による駐車場費用の削減、新商品開発の縮小に伴う開発費用の削減、役員給与の大幅減額などコストカットにより利幅の拡大を目指します。さらに、地域密着営業に徹し、地方創生効果による収益環境の好転といった経営環境の変化を先取りするなど、本業に邁進して大きく飛躍いたす所存でございます。何卒、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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募集要項

求人募集要項
現在は募集を行なっておりません。

職   種 営業職(卸売部門 年齢24歳以下)
仕事内容 大学、民間企業の研究室で必要とされる器械器具・汎用機器からプラント設備等々の商品の営業
給   与 経験者は弊社規程により優遇します。
諸 手 当 交通費全額支給
昇   給 年1回
賞   与 年2回
勤 務 地 京都
勤務時間 8:45〜17:45
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、夏季・年末年始・有給
保   険 雇用・労災・健康・厚生年金保険
提出書類 ■履歴書(写貼)
選考方法 ■面接
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担当
電話 :075-584-0090
メール :info@kyotorika.co.jp
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